ランサム（身代金）ウェアと言われるウィルスを、簡単管理で手厚いサービスをＰＲする英文販売サイトが多数存在する。販売者は「簡単な入手」による訴求だけではなく、ウィルス感染させる不正メールの大量配信
代行やウイルスがセキュリティーソフトの検知対象になった場合に、検知を回避できるようウイルスのコードを書き換えて「製品」を使い続けられるようにするなど、アフターサービスなどの付加サービスまで提供している。
提供者はこうした顧客管理を通じて購入者の犯行状況を把握し、購入者が得た犯罪収益の一定割合を手数料として受け取っているとみられている。怖いのは市場として成熟しつつあることである。
また、来年以降は日本でもIoT家電の普及が予測されるが、スマートテレビにもランサムウェア感染の事例はあり、今後はITに無知な人達がターゲットになる可能性があることが懸念される。
幸いにも販売サイトは通常の検索サイトから簡単には、たどり着けない「ディープ（深層）ウェブ」と呼ばれる閉鎖性の高い空間にあるものの、今春に日本語表示のランサムウエアも登場するなど、すでに国内でも身近な問題となっている。
絶対に知らないメールは開封しないことを心掛けないといけないが、クリスマスシーズンは宅配業者を名乗る偽メールなどが横行するので、被害が拡大しないように祈るばかりである。
